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投資信託の税金

投資信託の税金は、大きく分けて2つです。分配金にかかる税金と、解約・売却したときの利益にかかる税金です。

分配金にかかる税金は、2008年3月31日までの受取分には10%、4月以降の受取分には20%がかかります。

ただし、上記は株式投資信託の場合で、公社債投資信託の場合は2008年3月31日以前でも20%の税金がかかります。

解約・売却時に利益が出た場合の税金は、2007年末までの利益には10%、2008年以降の利益には20%がかかります。

こちらも分配金と同じように、公社債投資信託の場合は2007年末までの分にも20%がかかります。

ひとつの注意点として、「解約(償還)」と「売却」では税制面で違いがあるということがあります。

投資信託を解約(償還)した場合、上記の税率がそのまま適用されます。

しかし、売却(販売会社に買い取ってもらうこと)した場合は、公社債投資信託では税金がかかりません。

(ただ、売却時に販売会社に利益の20%を抜かれるので、実質メリットはゼロです)

また、株式投資信託の売却損益は、ほかの投資信託や株式の売却損益と損益通算することができます。

解約した場合の損失も損益通算ができますが、解約した場合の利益は損益通算ができません。

よって、売却できるファンド・販売会社の場合は、解約よりも売却を選ぶことで税制面で有利になります。


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